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よくある質問



Q1 法定相続分は、どのようになっているのですか。

Q2 法定相続分と違う相続をさせたいときは?

Q3 認知症でも遺言書が作成可能ですか。

Q4 親の面倒を看たものは、余分にもらえないのですか。

Q5 兄弟のうち、一人だけ特別に親から援助を受けていたときはどうなりますか。

Q6 遺言書の内容が、自分に不利なときはどうしたらよいですか。

Q7 借金がかなりありそうなときは?

Q8 息子の一人に事業承継させたいときは?



Q1 法定相続分は、どのようになっているのですか。

亡くなった親(被相続人)に配偶者が無く子供だけのときは、子供全員が平等に法定相続分を持つのが原則です。3人いれば、3分の1ずつです。いわゆる連れ子でも同じです。たとえば、父親が死んだときに父親の前妻との間に子供がいれば、その子も同じ権利を持ちます。
ただし、非嫡出子(いわゆる私生児)は、嫡出子の半部の権利を持つだけです。たとえば、A、B、Cと3人の子供がいるがCが非嫡出子なら、AとBは5分の2ずつ、Cは5分の1です。
配偶者がいるときは、配偶者は2分の1です。残りを子供たちが今述べた割合で相続します。
子供の中で親よりも先に死んだ子供がいるときで、その子に子供(被相続人からみれば孫)がいれば、その子が受け取るべき分を孫が相続します。代襲相続といいます。このとき、ほかの子供の法定相続分は影響を受けません。その孫も死んでいれば、二回目の代襲相続が発生します。三回目もありえます。
子供や、孫、孫の子供がいずれもいないときは、被相続人の親が存命であれば、その親が相続します。もし、配偶者がいれば、配偶者は3分の2を相続し、残りを親が相続します。
親がいないときは、兄弟が相続します。配偶者がいれば、配偶者は4分の3相続し、残りを兄弟で均分に相続します。先に死んだ兄弟がいて、その子に子供(被相続人からみると、甥、姪)がいると、その死んだ兄弟の相続分を甥、姪が代襲相続します。ただ、孫の場合と異なり、二回目の代襲相続はありません。
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Q2 法定相続分と違う相続をさせたいときは?

遺言書を作成するのが一般的ですが、生前贈与をする方法もあります。
遺言は、一般的には、公正証書にする方法と自筆証書にする方法があります。公正証書は、公証人に作成してもらいます。作成には公証人役場に行くのが原則ですが、公証人に枕元に来てもらうことも可能です。自筆証書は自分で手書きします。日付をいれて(確定日を入れる必要があります。「吉日」ではだめです)、署名と捺印をして完成です。このとき、ワープロや代筆は無効です。自分で手書きする必要があります。印鑑は、認めでOKです。ただ、自筆証書の場合は相続開始後、家庭裁判所で「検認の手続き」を経る必要があります。相続人にその面倒をかけさせたくなければ、公正証書遺言にすべきです。
遺言は何回でも書き直すことが可能です。内容が矛盾するときは日付のあとのものが有効です。遺言の変更を避けたければ、生前贈与を活用すべきです。ただこの際、贈与税の発生に注意してください。不動産などの場合は、死因贈与をして仮登記により保全するという方法も効果的です。
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Q3 認知症でも遺言書が作成可能ですか。

遺言は、15歳になれば親の了解も無く単独で作成可能です。不動産の譲渡の場合は20歳になるまで単独ではできませんが、遺言書作成は、それより低い能力でも可能と考えられているのです。したがって、認知症でも軽度なら遺言可能です。後見人がつく程度のレベルでも、かならずしも無効ではありません。ただ、どの程度なら有効なのか、その判断は困難を伴うので、しばしば紛争になります。
どうしても作成したい人は公正証書遺言にすべきです。公証人が能力を判断するので、あとで有効と見られやすいのです。その時点で医者の診断書を取っておくのも効果的です。
逆に、望ましくない遺言書をつくられたと思う人は、生前にその遺言書の無効の訴訟をすべきです。死後、その死んだ人の能力を争うのは大変だからです。
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Q4 親の面倒を看たものは、余分にもらえないのですか。

この点は、きわめて紛争になりやすいポイントです。面倒を見た人は苦労に見合う見返りを要求したくなるものです。しかし、この苦労を相続分に反映するのは難しいのです。寄与分があるかどうかという問題なのですが、寄与分といえるためにはプロの介護士を着けるか、施設に入れるべき状況だったのに、自ら面倒を見たので出費をしなくてすんだという場合に、その出費をまぬがれた分が寄与分となるのです。ただ単に面倒をみたというのでは足りないのです。判断は難しいので、専門家に相談すべきです。
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Q5 兄弟のうち、一人だけ特別に親から援助を受けていたときはどうなりますか。

特別受益の問題です。それが明確であれば計算上遺産に算入して相続分を割り出すのです。ただこの場合、受けたかどうか争いになることも多く、立証も困難です。金額の算出も面倒なので、専門家に相談したほうがよいでしょう。
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Q6 遺言書の内容が、自分に不利なときはどうしたらよいですか。

相続人には遺留分があります。遺言書があっても、最低限もらえる権利です。その範囲は、法定相続分の2分の1です。仮に、兄弟が3人いれば、法定相続分が3分の1ですから、遺留分は6分の1です。大事なことは、遺留分は、当然に与えられる権利ではありません。遺留分を侵害されていることを知ってから、1年以内に権利行使をしないと、失権してしまいます。したがって、その間に、遺留分を減殺する旨の内容証明郵便を、たくさんもらっている相続人に出す必要があります。
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Q7 借金がかなりありそうなときは?

明らかに借金のほうが多いというときは相続の放棄をすべきです。この場合、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に申述する必要があります。3ヶ月で判断できないときには、その期間の延伸を家庭裁判所に申し立てます。注意すべきは、放っておくと単純承認したとみなされ、放棄出来なくなることです。
他には、同じく3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てて限定承認をする方法があります。これは、遺産を財団のように扱って清算をし、財産が残れば相続できるし、借金だけ残ってもそれを承継する必要が無いというものです。ただ、この清算は結構面倒です。専門家にサポートしてもらいながら行う必要があるでしょう。
相続放棄したいが、その中に譲り受けたい不動産があるというようなときには、遺産だけを破産させ、破産管財人からそれを買うという手もあります。
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Q8 息子の一人に事業承継させたいときは?

中小企業のオーナにとっては切実な問題でしょう。他の相続人が株式を相続すると、兄弟間の紛争が生じ、会社の運営に支障をきたすということがあるからです。また、含み資産が大きいと税金も馬鹿になりません。
この場合には、他の相続人の遺留分を事前に放棄させ、また、税金面も優遇する事業承継の制度が導入されています。平成20年10月からスタートした、「事業承継円滑化法」です。早めに専門家に相談して、確実に承継できるよう準備をしてください。
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