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事業承継3つの方法



親族に承継

一番多い承継のパターンです。
経営者の息子や娘など(配偶者や娘婿も含まれます)、血縁関係のある者に会社を継がせること。
ただ、最近では、少子化の影響や、不景気、企業やビジネスの多様化により、若い世代の家業への関心が薄くなり親族への承継がうまくいかないことも多くあります。

ポイント

ビジネスモデルや、経営方針など、後継者が把握、意思疎通があるか?
社外、社内での親族への承継に理解、協力は得られているか?
会社組織を、世代交代に向けて整備が整っているか?

生前贈与と遺言で事業承継

01 生前贈与と遺言で事業承継
  例えば、次男に事業承継させようとする場合を考える。株式を次男に贈与し、個人所有の会社関係財産を遺言書で次男に相続させるようにすればよいのだが、問題は、
1) 他の兄弟が遺留分を主張して株式の一部が他の兄弟の物になる可能性がある。
2) 次男が経営努力して企業の価値を高めると、遺留分はそれに応じて増加してしまう。
なぜなら、遺留分の算定時期は相続開始時だからである。

02 対策は?
  平成20年10月に施行された「中小企業経営承継円滑化法」によれば、相続人全員の書面による合意が得られれば、後継者が贈与を受けた株式や事業用財産を遺留分の対象外にできることになった。
他の相続人は、この時に代償財産を取得するのが普通であるが、これも遺留分の対象外にできる。
但し、この法律の適用を受けるには、会社は5年以上事業を継続している非上場の中小企業で、後継者は議決権の過半数を取得することなどの条件があり、これらの条件を満たしているかについて、経済産業大臣の確認を得たあと、家庭裁判所の許可を得る必要がある。
しかし、この方法をとると、相続税法上の優遇処置や、日本政策金融公庫等からの金融支援を受けられる特典が受けられるので、利用価値は高い。



従業員等への承継

自社、グループ会社の従業員の昇格。
社外にいる有能な人物を招聘する。
上記二つが、従業員など、親族外へ承継する方法があります。
親族外に承継するとなると、社内、社外、ともに候補は多数あるので非常に難しいケースになります。
自社、グループ会社の従業員となれば、後継者以外の従業員などから色々な問題が生じることも・・・。
社外の人物となれば、全く知らない人が会社の社長になるという不安が従業員にはあります。
そこで、スムーズな従業員などへの承継をするために。

ポイント

経営者親族の意向ならびに了承を確認しているか?
経営者の交替が会社経営に及ぼす影響まで、十分に考えているか?
長期的に計画を立てているか?

株式・財産の分配

01 株式については、後継者の経営に配慮し一定程度後継者に集中させることが必要。
02 後継者に株式取得のための資力がないことが一般的であることに注意(MBOの利用も検討)
02 現経営者の様々な要請に応じて会社法の各種手法が活用可能。

個人(債務)保証・担保の処理

01 事業承継に先立ってできるだけ債務の圧縮を図る。
02 後継者の債務保証を軽減できるよう、金融機関とねばり強く交渉する。
02 個人保証・担保が完全に処理しきれない場合は、負担に見合った報酬を後継者に確保しておく。



M&Aでの承継

M&Aとは、合併(Merger)と買収(Acquisition)の頭文字で、簡単に表現すると、会社を売り買いするという意味になります。親族や社内等に後継者候補がいない場合には、従業員の雇用維持、取引先の仕事を確保、経営者の老後の生活資金の確保等のため、会社そのものを売却して第三者に経営してもらうことも考えうる、選択肢の一つとなります。

メリット

後継者の候補がいない場合でも、会社を存続させることができる。
承継のための資金が必要ない。
後継者教育が必要ない。
健全な会社ならば、経営者は会社売却の利益を得られる。
一般的に自社より大きな会社に合併・買収されるため、会社の基盤などが強化され成長が見込める。

デメリット

自分でM&Aの相手を見つけるのが難しい。
経営方針・理念や社内体制を維持できない。
秘密裏に事を運ばなければならない。
融資の際の個人保証からの脱退を拒まれることが多い。

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